白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。
さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。
導入自治体の事例も含め、研究してまいりたいというふうに考えております。 なお、防犯カメラの補助対象は、プライバシー保護の観点から、ネットワーク対応型カメラを対象外として、現在運用をいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○北嶋章光議長 吉本議員。
やはり管理職が率先して教員の業務の関係をしっかりと見守るように、また教員間でもそういった教材の研究でありますとか、そういったことを効率よくするようにということを常に指示もいたしております。そういったことが少しずつ浸透していってできているのではないかなというふうに思います。
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
初日は、市長が終日同行し、桑島化石壁では、日本初の植物化石を発見したライン博士の功績を顕彰する取組を紹介いたしたところであり、審査員からは、専門分野で継続的に研究が行われていることや、地域の皆様が科学や地質に興味を持ち、ジオパーク活動に誇りを持って取り組んでいることが素晴らしいという印象をいただいたところであります。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校に加えＧＩＧＡスクール構想の実施など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、会計年度任用職員を含め加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
これまでは、両中学校長と教育委員会事務局職員で会を構成いたしておりましたが、令和４年度からは、学識経験者、それから研究者、そして両中学校の部活動後援会、市スポーツ団体や市の文化団体、そして民間スポーツ団体の各代表者を委員に加えて拡大強化し、新しいメンバーを加えた合計12名による新しい委員会として、先月、８月９日に第１回目の検討会を開催いたしました。
マニュアルの作成は必要なこととは認識をしておりますが、まずは個別避難計画の作成を進め、その後、先進地の事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員） 今、答弁をいただきました。
しかしながら、ラウンドアバウトについては、効果的な箇所が考えられるのかどうかなど、今後関心を持って研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（中村義彦議員） 早川議員。 ◆12番（早川彰一議員） そうですか。やはり２万台ほどの通行量があったということですね。
〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 住宅への断熱や省エネのリフォーム事業、あるいは事業所へのそういった支援を今後研究したい、検討したいということですので、ぜひ前向きに実施に向けて研究していただきたい、検討していただきたいと思います。 住宅の関係でいうと、新築はほぼ８割ぐらいが今の基準を満たしているというふうに言われていますよね。
近年では、ＩＴ企業と大学のＩＴ研究者の集積地である強みを生かした産学官連携組織の設立など、先進的な試みが実施されています。
10月には、輪島中学校において、「学びを深めるためのＩＣＴを活用した学習活動」をテーマとした研究発表会が予定されており、効果的な取組について、市内全小・中学校に共有が図られるものと考えております。 次に、いじめなどの対応についてのお尋ねにお答えいたします。 本市においても、いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、嫌なことを言われるというものが多くなっております。
化石を発掘してクリーニングをする、それを基に専門家に研究してもらう、この体制をしっかりとつくることが必要ではないでしょうか。調べてみますと、本市の化石のクリーニング体制は整っておらず、ほとんどできていないというふうに感じました。これでは、今後、研究が進まない状況になるのではないでしょうか。この化石クリーニングへの人的増強を行ってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。
近年では、産学官連携により、喜多家住宅で造られていた日本酒の「猩々」の商品化に成功し、本年から販売することができたことや、ヤーコンの消費拡大に向けた各種研究について、石川県立大学に御尽力いただいているところであります。
そういうことも踏まえて、今後そういう建設資材等の高騰によって全国的な動きもあれば、そういうことも研究していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員） すみません。
このため、現在、本市では投票済証明書の発行は行っておりませんが、今後については他の自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいりたいと思っております。 以上、谷議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ○藤田政樹議長 谷議員。
平成７年度に改築し、27年経過した施設であり、設備等も老朽化していることから、プールの再利用は困難でありますので、その他の利活用の方策を研究していきたいと考えております。 次に、テニスコートを再整備し、団塊世代向けの企画を考えてはどうかについてであります。
これまで本市では、金沢工業大学の「高精度位置測量機材を用いた認知症高齢者の行動分析による行方不明者の早期発見と事故防止に関する研究」への協力や、位置検索用のＧＰＳ端末機の購入に対する補助など行方不明高齢者対策に取り組んでまいりました。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市といたしまして、持続可能なまちづくりの実現に向け、これまで金沢工業大学や東京大学地域未来社会連携研究機構をはじめ、多くの企業等と連携協力し、ＳＤＧｓの普及啓発に向けた取組などを積極的に進めてまいりました。